2010年03月29日

仕分け、党に協力要請=首相(時事通信)

 政府・民主党は24日夜、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる首脳会議を国会内で開いた。独立行政法人などを対象に4月から始める「事業仕分け」第2弾について、首相は「力を貸してほしい。枝野幸男行政刷新担当相のチームは人数に限りがあるので、党側でも検証をやってほしい」と協力を求め、党側も了承した。
 また、小沢氏は「予算も上がったし、参院選マニフェスト(政権公約)づくりも動きだした。これからは政策が軸になる」と強調。首相や小沢氏らで参院選公約を議論する「政権公約会議」について、来週中にも初会合を開くことを申し合わせた。 

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2010年03月27日

あるか政権浮揚策 カギ握る仕分け、普天間移設(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が57・5%を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が42・7%に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約4カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。(船津寛、小田博士)

 今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が4月下旬から開始する「事業仕分け第2弾」。「期待する」は68・5%に達した。

 鳩山首相も「国民の大きな喝采(かつさい)をもらえる」「(失われている)『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。

 事業仕分け第2弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。18日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、100法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。

 ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。

 「世の中に二匹目のドジョウはいない」

 20日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。

 平成22年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計4兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」(関係者)と目され、枝野氏も「(政権浮揚を)一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。

 期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の決着期限が5月末に迫るためだ。

 今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を73・2%が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」(政府関係者)のが現状だ。

 世論調査では、「5月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が49・1%に達し、わずかながら「退陣する必要はない」(44・8%)を上回った。

 鳩山政権は、4月から5月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。

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2010年03月24日

公務員「早期勧奨退職」継続、総務相が意向(読売新聞)

 【ソウル=古川肇】韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、国家公務員の「早期勧奨退職」について、「天下りのあっせんはやらないが、早期勧奨退職自体を全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と述べ、当面は継続すべきだとの考えを示した。

 2011年度以降の新規採用については「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」とし、大幅な抑制もあり得るとの認識を示した。

 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

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